京都府の登録の要件は建築士（一級、２級、木造）で、専業の設計事務所・建設会社、工務店内にある設計事務所が大半です。
国や行政の助成金・補助金を使う場合は、各都道府県に登録されている耐震診断士が耐震診断業務を行う事が前提となっています。

助成金や補助の存在を知らずにリフォームを進めて後から知って使えないというのはよく聞く話です。耐震診断士に求められるのは・・・

「耐震診断士の実情」
登録している耐震診断士の業務におけるレベルは正直バラつきがあると言わざるを得ません。
耐震診断、補強設計で必要な実務経験やスキルが登録時には問われません。
又、試験も無いため、とりあえず登録しているという建築士も多いためです。
リフォームや耐震診断について日々研鑽して実績を重ねられている診断士はごく限られているのではないかと思います。
（技術アップのための取り組みが少ないため仕方ないかもしれません）

「耐震診断」
耐震診断の一般診断は診断者の主観の入る余地が若干有ります。
しかし、精密診断では誰が行っても同じような結果が出ると言われています。
診断のみが目的の場合は誰に頼んでも良いのかもしれませんが、耐震補強を視野に入れている場合はそれでは不安です。

過去に他の耐震診断士の結果をＦＯＲＭＡで検証したところ数か所の間違いがありました。以来他社の診断を元に補強設計をする事に不安を感じたのでその都度、耐震診断をこちらで行う事にしています。

最近では耐震補強を機に建物の寿命を延ばすための様々な要望を複合的に計画する場合が増えてきつつあります。
ということは、耐震だけの知識だけでなく総合的な知識やノウハウが必要になるということです。

「耐震診断士に求められること」
「デザイン・アイディア発想力」「コスト調整能力」「現場での対応力」それらをトータルで兼ね備え、責任ある立場で耐震補強設計を提案する事が大事です。
予算調整においては、どの工事を行うかについてクライアントとコミュニケーションの中で進めていくプロセスが重要です。
又、計画内容を比較検討する場合、クライアントの目線で「透明性」「客観性」の中で判断していくという事が求められます。

頼む側としては当たり前の事ですが、経験豊富で実績が有り、信頼のおける技術があり、クライアントとのコミュニケーション力があるというのが、耐震診断士を選ぶ際に大変重要だということです。

実際には法3条の「特定建築物の耐震診断、耐震改修に関する指針」に準ずる方法として「木造住宅の耐震診断と補強方法」（建築防災協会発行）が認定されていて地震に対する要求性能は次のような設定がされています。　

現在の建築基準法（法で決まっている最低基準）では
中地震動　＜震度５強＞（80～100ガル）　では損傷しないこと。
大地震動　＜震度６強～７＞（300～400ガル）　では倒壊、崩壊しないこと。
この性能が基準となっています。

（ＦＯＲＭＡではこの基準は最低基準との認識で基準以上の性能を目標（クライアントに説明もしています）にして設計を行っています。）

ガルとは、地震の揺れの強さを表すのに用いる加速度の単位です。（1ガルは毎秒1cmの割合で速度が増す事（加速度））
マグニチュードや震度は基準法では規定されておらず　ガルが規定されています。

耐震に関係する法律の変遷を見ると

　　　　1950年・・・・建築基準法制定：壁量が規定される

　　　　1959年・・・・建築基準法改正：壁量が強化される

　　　　1971年・・・・建築基準法改正：基礎の布基礎が明文化

　　　　1981年・・・・建築基準法施行令改正：壁量の再強化(1959年時より増）→[新耐震設計基準]
　　　　　　　　　　　
　　　　1985年・・・・木造住宅耐震基準制定：木造住宅の耐震診断と補強方法 増補版

　　　　2000年・・・・建築基準法改正：告示＝軸組設置基準（４分割法・偏心率）、継手・仕口金物、地盤調査必要

　　　　2004年・・・・木造住宅耐震基準改定：木造住宅の耐震診断と補強方法 2004年改訂版
　　　　　　　　　　　　（阪神淡路大震災、2000年建築基準法、2001年品確法に対応するカタチで発行）

1981年以前の木造住宅の大半は危険<不適格建築物>と言えます。（阪神淡路大震災で倒壊したのはこの年代の建物が多いとされています）

新耐震基準（1981年～2000年）の建物でも、2000年に規定された金物がついていない場合がほとんどです。

金物や有効な接合方法がされていないと引き抜きに対する抵抗がないため地震の上下動の場合基礎からずれて倒壊というリスクが存在します。

まずは建物の性能を知るという意味で耐震診断を受けた方が良いです。

ＦＯＲＭＡの診断による事例では
　　　1981年以前の住宅　　　　　　　　　→ 倒壊する可能性が高い　　　　　
　　　新耐震基準＜1981～2000年＞の住宅　→ 倒壊する可能性がある　
　　　現在の基準法＜2000年以降＞の住宅　→ 一応倒壊しない
というのが平均的な結果です。（個別に差異があるので一般的な指標にはなりません）

建築物は個人の資産でもありますが売却や購入の前提がある中で考えると将来についての安全性を見据えなければなりませんし隣接者に被害を及ぼすような事があってはならないと考えます。

耐震診断は住人の命を守るための指標（補強の必要性の判断）、中古住宅を購入する場合、またその建物をリフォームする際、売却時の安全性の表示にも必要なものなのです。

次回は耐震診断、補強設計は誰が行うか？を書きます。

京都町家の平入り屋根の軒を深くとっている場合とよく似た組み方でしたが河井寛治朗記念館では壁もオーバーハングしています。

伝統的な工法なのか寛治朗が考えたものなのかこの部分が非常に気になっていましたがその謎が解けました。先日、住宅医スクールで松井郁夫氏の講義の内容の一部、日本の民家の種別をさらっと見せていただいたのですが中山道のせがい造りの民家の造形に目にとまりました。

その時、寛治朗記念館の受付の方とで雑談していた時の会話が過りました。

「寛治朗は家を設計するにあたって岐阜、飛騨などの民家を参考にしたらしいです・・・」

寛治朗が参考にしたのはまさにこれだったのです！

せがい(船外)は船の多くの荷物を載せるために床面積を少しでも広くするために用いられた梁のかけ方を建築に利用したということです。

調べてみると飛騨だけではなく岩手、宮城、群馬、新潟等雪の多いところに、せがい造りの建物が少数ですが現存しているようです。　

京都は両隣の隙間がないので一方せがいですが、三方せがい、四方せがいというものもあるようです。（ちなみに松井氏は四方せがいを設計されています。）

なぜ寛治朗は京町家のような下屋根をつけずにせがい造りにしたのか？気になるところです。

先週、相談に来られた方は飛騨高山から来られた方です！飛騨つながりで不思議な縁のようなものを感じます。

1. まず、住まい手へ詳細調査（建物の精密検査）の必要性やその調査内容についての説明を行います。
2. 建物の履歴や現状、たとえば災害にあった経験、増築、改築の有無、現時点での不具合等のヒアリングを行い、目視の範囲で簡単な診断を行います。
3. 上記の事前調査で得た情報をベースに、詳細調査の見積もりを住まい手に提出します。
4. 住まい手に詳細調査を行うか行わないかを決断してもらうことを説明します。
5. 住まい手が詳細調査を希望する場合、調査費用の積算を行い、詳細調査の日程を決定します。